5. 【2025年改正】遺族年金はどう変わる？生活への影響点

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」の大きな狙いの一つは、働き方や家族構成の多様化に応じた年金制度の整備です。

今回の改正では、いわゆる「106万円の壁」撤廃に関連する社会保険加入要件の拡大のほか、遺族年金に関する見直しも盛り込まれました。

5.1 遺族厚生年金《男女差の解消》に向けた見直し

遺族厚生年金の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

現在の遺族厚生年金のしくみでは、受給者の性別によって下記のような男女差がありました。

現在のしくみ

  • 女性
    • 30歳未満で死別：5年間の有期給付
    • 30歳以上で死別：無期給付
  • 男性
    • 55歳未満で死別：給付なし
    • 55歳以上で死別：60歳から無期給付

こうした男女差の解消に向けた見直しは、男性については2028年4月から実施、女性は2028年4月から20年かけて段階的に実施されます。

見直し後

  • 男女共通
    • 60歳未満で死別：原則5年間の有期給付（配慮が必要な場合は5年目以降も給付継続）
    • 60歳以上で死別：無期給付（現行通り）

なお、今回の改正では「遺族基礎年金」の見直しも盛り込まれました。

同一生計にある父または母が遺族基礎年金を受け取れなかったケースでも、2028年4月からは、こどもが単独で「遺族基礎年金」を受け取れるようになります。

6. まとめにかえて｜年金額は「モデル」と「現実」を分けて考える

「年金約46.5万円」という数字は、厚生年金に長く加入してきた世帯を前提としたモデルケースです。実際の年金額は、国民年金のみの期間があるか、配偶者の働き方はどうだったかなどで大きく変わります。

平均額や一覧表を確認し、自分の受給額がどの位置にあるのかを把握することが、老後の家計管理の第一歩です。あわせて、2025年の年金改正や遺族年金の見直しなど、将来の制度変更も確認し、支給日ごとに年金額をチェックする習慣をつけておくと安心です。

昨今は物価上昇の影響により生活費が以前よりも高騰している傾向にありますので、より余裕を持った老後のための資産形成が大事なポイントになってきます。

最近では預貯金ではなく新NISAやiDeCoのような資産運用を活用する方法もありますので、まずは自分自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

筒井 亮鳳