2. 「強い経済」政策、その経済効果とは？
この総合経済対策は、短期的な物価高対策だけでなく、中長期的な経済成長も見据えた大規模なものとなっています。
マクロ経済全体への効果としては、実質GDPを約24兆円程度押し上げ、年成長率換算で＋1.4%程度の効果が見込まれています（今後3年程度で効果が発現した場合の単純平均）。
また、物価高に直面する家計の直接的な負担軽減額（今後1年程度）も試算されており、特に子育て世帯に関わる主要な施策による負担軽減額は以下の通りです。
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業：1世帯あたり7000円程度
- ガソリン税の当分の間税率の廃止：1世帯あたり12000円程度
- 物価高対応子育て応援手当（仮称）：こども1人あたり2万円
- 重点支援地方交付金《家計支援枠》：1世帯あたり1万円程度
- 重点支援地方交付金《食料品の物価高騰に対する特別加算》：1人あたりプラス3000円程度
これらの施策により、特に物価上昇の痛手が大きい家計の生活を直接的に下支えする効果が期待されています。
