4. 医療費や、家計への影響を把握しておこう
後期高齢者医療制度では、自己負担割合が所得に応じて大きく変わる仕組みとなっています。
医療費の見通しを立てるうえで、自分の世帯がどの区分に該当するかを理解しておくことは非常に重要です。さらに、子ども・子育て支援金制度の導入によって、75歳以上の人も一定の負担を担うことになります。
負担額そのものは大きくなくても、将来の生活設計を考えるうえでは押さえておきたいポイントです。
制度は今後も見直しが進む可能性があります。最新の情報を確認しながら、自身の医療費や家計への影響を丁寧に把握し、無理のない範囲で備えを進めていきましょう。
参考資料
加藤 聖人
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、生命保険募集人。証券会社で約8年間、株式や投資信託、生命保険等の販売に携わる。退職後はフリーライター兼個人投資家として活動。金融ジャンルの記事を中心に執筆しつつ、日々のマーケット動向も注視している。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
