5. 年金制度改正法
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
5.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し：iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
6. まとめ
本記事を通して、公的年金が単なる「老後の受給額」に留まらず、現役時代の働き方やライフプランと深く関わる、多層的な社会保障制度であることがご理解いただけたかと思います。特に、国民年金と厚生年金の「2階建て構造」や、年金月額の平均値と個人差を知ることは、自身の将来の年金生活を具体的にイメージするための第一歩です。
厚生年金の平均受給額が国民年金のみの場合より手厚い傾向にある一方で、受給額には現役時代の収入や加入期間が色濃く反映されるため、一人ひとりの働き方が老後の経済基盤を左右する現実があります。さらに、2025年6月に成立した年金制度改正法は、多様化する社会のニーズに応えるべく、社会保険の加入対象拡大や在職老齢年金の見直しなど、制度の機能強化を目的としています。
これらの改正は、シニア層がより長く活躍できる環境を整えるとともに、私的年金であるiDeCoの加入年齢上限引き上げといった形で、自助努力による資産形成の機会を拡大しています。年金制度は常に変化しており、その情報を正確に把握し、自身の人生設計に活かすことが極めて重要です。
老後の安心を築くためには、ご自身の年金記録を確認し、現役時代から計画的な資産形成に取り組むことが、未来に向けた最善の備えとなると言えるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
