5. 年金受給者の確定申告：「確定申告不要制度」とマイナンバーカード活用法
公的年金は所得税法上「雑所得」として扱われますが、特定の要件を満たすことで「確定申告不要制度」の対象となり、確定申告が免除されます。
5.1 確定申告が不要になる2つの条件
以下の両方の条件に当てはまる場合、納税額が発生したとしても所得税などの確定申告は不要となります。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、企業年金などが該当します。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合（※3）には、確定申告の手続きが必要です。
また、所得税の確定申告が不要な方でも、住民税の申告が別途必要になるケースがあります（※4）。例えば、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除などを適用したい場合がこれにあたります。
ご自身の状況が不明な場合は、お住まいの市区町村役場へ問い合わせてみるのがよいでしょう。
※3 医療費控除や雑損控除などによって、納めすぎた所得税を取り戻したい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に連携されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
5.2 スマホで完結する確定申告：令和7年分からの変更点
令和7年（2025年）分の確定申告からは、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が向上し、手続きがさらに簡便化されます。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を使えば、カード本体を読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までが可能になります。
申告書は国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」で作成でき、自動計算機能で計算間違いを防げる点もメリットです。
さらに、マイナポータル連携を利用すれば、保険料控除証明書といった必要書類のデータを自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類の収集や入力の手間が大幅に削減されるでしょう。
注意点：マイナンバーカードと電子証明書の有効期限
これらの便利なサービスを継続的に利用するためには、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限に注意が必要です。期限が切れていると、e-Taxでの電子申告ができなくなります。
確定申告シーズンは市区町村の窓口が混雑しやすいため、時間に余裕を持って更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、最新の受給額、そして年金生活者の家計実態までを詳しく見てきました。
ご自身の将来の年金受給額を把握することは、豊かな老後を送るための第一歩といえるでしょう。
2024年から始まった新NISA制度などを活用し、計画的に資産形成を進めている方も多いかと思いますが、その土台となるのが公的年金です。
年末が近づくこの時期に、一度「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の加入記録や将来の見込額を確認してみてはいかがでしょうか。
現状を正確に把握することで、これから何をすべきか、より具体的な目標設定につながるはずです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
マネー編集部社会保障班
