4. 65歳から先「公的年金だけでホントに生活できる?」
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
4.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
5. 老齢年金、何歳からもらう?《ビジュアル解説》繰上げ・繰下げ受給の減額・増額イメージ
老齢年金の受給は原則として65歳ですが、「繰上げ」「繰下げ」も可能なことをご存じでしょうか。
ここでは、若い世代が知っておきたい「年金」の基本について、説明します。
5.1 Q 老齢年金は「繰上げ」「繰下げ」で受給可能って本当?
→A はい、ご自身の状況に合わせて、繰上げまたは繰下げて受給開始時期を選べます!
老齢年金の受給は、原則として65歳からです。
しかし、受給開始時期は「繰上げ」または「繰下げ」を選ぶこともできるのです。
繰上げ受給とは?
65歳よりも早く年金を受け取り始める制度。年金額は繰上げ時期に応じて減額されます。
繰下げ受給とは?
66歳以降に受給を遅らせることで、年金額を増額させる制度です。
「繰上げ」「繰下げ」のどちらにもメリットとデメリットがあります。
5.2 繰上げ受給のイメージ:メリット・デメリット
メリット
生活費の足しにしたい、早期リタイア後の収入源にしたいなど、早くから年金を受け取りたいというニーズに応えられます。
デメリット
繰り上げ請求をした時点に応じて、年金額が減額されます。この減額率は一生涯変わらないため、長期的に見ると受け取る年金の総額が少なくなる可能性があります。
5.3 繰下げ受給のイメージ:メリット・デメリット
メリット
長生きする可能性が高い、老後の生活費をできるだけ増やしたい、などの理由で、将来の年金額を増やしたい方に向いています。
デメリット
受給開始年齢を遅らせる分、年金を受け取れない期間が発生します。その間の生活費をどのように確保するか、貯蓄や他の収入源など、しっかりとした計画を立てる必要があります。
年金受給開始時期の決定は、ご自身の健康状態や家計などを総合的に考えて、慎重に行うことが大切です。
6. まとめにかえて
「人生100年時代」において、公的年金は生活を支える柱ですが、65歳以上の無職夫婦世帯は毎月赤字に直面し、貯蓄を取り崩して生活しているのが現状です。また、厚生年金には男女間で受給額に大きな差があることも無視できません。
老齢年金は、原則65歳だけでなく「繰上げ(減額)」や「繰下げ(増額)」という戦略的選択が可能です。ご自身の年金見込み額を把握し、公的年金だけでなく、iDeCoや個人年金保険などの私的な備えを組み合わせることが、長寿リスクと向き合い、安心できるセカンドライフを設計する鍵となるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果の概要-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします~年金額は前年度から 1.9%の引上げです~」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
マネー編集部年金班




