重要イベントが目白押しだったが小動きに終わった1週間
先週（2015年10月26日‐10月30日）の世界の主要株式市場は小動きで終わりました。重要イベントが続きましたが、相場を牽引する材料にはなりませんでした。
米国の連邦公開市場委員会は現状の金融緩和政策を継続することになりました。その声明で12月の利上げに含みを持たせる文言が入りましたが、いまのところ経済指標には利上げに向けた決定打はなく、ドルも小動きに終わっています。
日銀は追加の金融緩和は実施しませんでした。中国では新たな経済政策が示されましたが、株式市場への影響は限定的でした。なお、日本では3兆円規模の補正予算が検討されていると報じられました。
マクロ面で有力な材料がない中、企業決算が個別株の明暗を分けた展開でした。インフルエンザ新薬の期待が高まった塩野義製薬が急騰する一方、スマホアプリの投入時期が本年12月から来年3月に遅れると発表した任天堂は急落しています。
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
注：現地通貨ベース、為替は円安が+、円高が‐表示
今週は日本郵政グループの株式上場と決算がポイント
今週（11月2日‐11月6日）の注目は、トヨタ（11月5日発表予定）、ソフトバンク（11月4日発表予定）などの決算と、11月4日の日本郵政グループ3社の上場でしょう。
日本ではまだ重要な決算が続きます。世界的に業績の伸びが鈍くなっていて、日本もその例外ではありません。日銀の追加金融緩和期待が温存されましたが、先週の動きを見る限り相場全体に手詰まり感が広がっているようです。
その意味で、郵政3社の株価が上場後うまく滑り出すかは大変重要です。個人投資家を中心に物色意欲が高まれば、業績にもう一歩明るさが出るまで市場の熱量が維持されることでしょう。
【2015年11月1日 投信1編集部】
■参考記事■
>>失敗しない投資信託の選び方：おさえるべき3つのNGと6つのポイント
LIMO編集部
