立冬（11月7日）を過ぎ、街の空気も冬めいてきました。年末調整の書類が届き始めるこの時期は、税金や収入を見直す良いタイミングです。
そんな中、将来の「公的年金」について考える方も多いのではないでしょうか。2025年度（令和7年度）の年金額は1.9％増え、夫婦2人のモデルケースでは月額23万2784円となっています。
ただし、このモデルはあくまで一例。実際には男女で平均約6万円の差があり、働き方次第では受給額が10万円以上も変わることがあります。
本記事では、この大きな「個人差」に注目し、年金額の分布やライフコース別のモデルケースまで、生活設計に役立つポイントをわかりやすく解説します。
1. 日本の公的年金の仕組み
公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。
これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。
1.1 《1階部分》国民年金
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員
- 年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）
1.2 《2階部分》厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人
- 年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。
一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。
