4. 現役世代も要チェック!「年金制度改正法」で《働き方×老後の年金》はどう変わる?
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し:iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
5. 40・50歳代が「この冬考えたい」お金の準備
今回は、65歳以上単身無職世帯の家計収支の現実と、現役時代の働き方が老後の年金額に与える影響、そして最新の2025年年金制度改正の主要ポイントを解説しました。
総務省の平均データが示すように、年金収入だけでは毎月2万7817円の家計赤字となるという厳しい現実が明らかになりました。しかし、これはあくまで平均値です。
最も重要なのは、読者であるご自身の状況を正確に把握することにあります。40歳代、50歳代の今だからこそ、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、ご自身の正確な年金見込額を必ず確認してください。
その上で、公的年金に頼るだけでなく、老後に向けた「自助努力」が不可欠であるという結論が見えてきます。2025年の年金改正では、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入年齢上限の引き上げも決定しました。
今の働き方を見直すこと、そしてNISAやiDeCoなどを活用した資産形成を早期に始めることが、将来の経済的な安心に直結します。寒さ厳しき折、暖かい室内で、ご家族と将来のお金について話し合ってみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](2024年)」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
