4. 令和7年分の所得税の源泉徴収と還付とは？

令和7年度の税制改正により、所得税の「基礎控除」が見直されることになりました。

この変更に伴い、公的年金から源泉徴収される所得税額にも影響があります。具体的には、令和7年12月に支給される年金において、改正後の控除額を適用して再計算した1年分の税額と、すでに源泉徴収された税額との差額精算が行われます。

この精算の結果、税金を納め過ぎていた場合には、その差額が還付されることになります。

また、今回の税制改正では「特定親族特別控除」の創設や「扶養親族等」の所得要件の引き上げも行われました。これらの控除の適用を受けるためには、原則としてご自身で確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。

5. 年金だけで生活するのは難しい？老後資金の準備も検討を

ここまで、年代別の平均年金受給額について詳しく見てきました。これらのデータを見ると、老後の生活を公的年金だけで賄うのは、決して簡単ではないと感じた方もいるのではないでしょうか。

特に現役世代の方は、できるだけ早い段階から老後の生活資金をどのように準備していくかを考えることが重要になります。

具体的な準備方法の一つとして、新NISA（少額投資非課税制度）の活用が挙げられます。

新NISAは元本割れのリスクを伴いますが、月々100円といった少額から始めることも可能です。まずは制度についてご自身で詳しく調べてみてはいかがでしょうか。

※この記事は2025年9月1日に公開された記事の再編集記事です。

参考資料

筒井 亮鳳