日本の平均年収は478万円に上昇。年齢別だといくら?現場では「不公平な評価に不満」「努力報われない」の声
正社員の年収中央値は380万円に
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2025年9月26日、国税庁から公表された最新データ「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は過去最高の478万円となりました。
平均年収だけ見ると、「思ったより少ない」「うらやましい」など、感想はそれぞれ異なると思います。
「478万円」は非正規を含んだ水準であり、正社員に限定すると500万円を超えるものの、実際には年齢や業種、会社の規模感などで異なります。平均だけでは見えにくい実情もあるでしょう。
Job総研の調査では、「不公平な評価に不満」「努力報われない」などの声も聞かれました。
本記事では、年齢別の平均年収とともに、人事評価に対する本音について見ていきます。
1. 日本の平均年収は478万円、昨年より上昇へ
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は478万円です。長らく「400万円台」を推移している日本の給与事情ですが、平成9年の平均年収「467万円」をようやく上回りました。
最低賃金の上昇もあり、少しずつですが日本の給与は上昇しているといえます。
ただし、こちらは非正規雇用も含んだ数字です。同資料によると、正社員の平均年収は545万円、非正規社員の平均年収は206万円でした。
年収は年齢によっても変化するため、次章では年齢別の平均年収を男女別に見ていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)