5. 高齢者世帯の56.6%が「公的年金だけで生活できない」
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
6. まとめ:将来の年金額を把握し、計画的な準備を
この記事では、現在のシニア世代が受け取っている厚生年金と国民年金の平均月額や、最高水準の年金額について解説しました。
公的年金は、現役時代の働き方や加入期間によって受給額が大きく変動する制度です。
現役世代の方は、まず「自分が将来いくら受け取れるのか」という見込み額を把握し、それに基づいて老後に向けた準備を進めることが大切です。
ご自身の年金受給見込額は、「ねんきんネット」や毎年送られてくる「ねんきん定期便」で確認してみてはいかがでしょうか。
※この記事は、再構成し再編集しています。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
- 老後の年金、最も高い人で「月いくら」もらっているの?【厚生年金・国民年金】平均月額
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
和田 直子
