60歳代の平均貯蓄額は1800万円。老後も負担が続く、介護や医療の保険料とは 2024年度は診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬が「トリプル改定」

2. 老後に負担が必要な社会保険料

定年退職して老後生活に突入しても、社会保険料は支払わないといけません。

負担が必要になる社会保険料は「健康保険料」と「介護保険料」です。

それぞれの概要と保険料がいくらになるのか、確認してみましょう。健康保険料については、今回は国民健康保険料で考えます。

2.1 国民健康保険料

国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険料の支払いが必要です。

こちらは、自治体や世帯の人数、所得等で保険料が異なります。

要件を満たす場合、国民健康保険料は年金から天引きされます。

国民健康保険料は世帯単位で支払う必要があり、一般的には世帯主が保険料を支払います。

75歳からは国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入し、これ以降の保険料の支払いは世帯単位ではなく個人単位です。

2.2 介護保険料

介護保険料は40歳から支払う社会保険料で、在職中は事業主と折半して保険料を支払っていました。

しかし、退職して老後生活に入っている場合は、介護保険料は全て自己負担する必要があります。

介護保険料も、本人の収入や課税状況で保険料が異なり、自治体で保険料もバラバラです。