【2023年最新版】年収600万円の割合と目指せる業種はこれだ
年収600万円の割合は6.7%。年収600万円以上の給与所得者の割合は?
chaponta/shutterstock.com
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年の1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458万円」となりました。
上記の結果から、年収400万円台は一般的な収入に分類され、「年収600万円以上」は比較的高収入といえるでしょう。
そんな中、パーソルキャリア株式会社は2023年12月4日に「平均年収ランキング2023」を公表。
最新の調査結果をもとに、年収600万円以上の給与所得者・世帯の割合について紹介していきます。
年収600万円以上を目指しやすい業種・職種についても見ていきましょう。
1. 年収600万円の割合は6.7%。年収600万円以上の給与所得者の割合は?
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収600万円以上の給与所得者の割合は【図表1】の結果となりました。
年収600万円以上の割合は全体の20.9%であり、約8割の人が年収600万円に到達していないことがわかります。
さらに、1000万円以上の割合は5%、2000万円以上の所得者はわずか0.5%となっており、高所得層の割合はほんの一握りであることが見て取れます。
一方で、300万円超〜400万円以上の給与所得層は全体の17.4%と最も多くなっており、この層がボリュームゾーンとなっています。
また、年収300万円以下の割合は全体の36.9%を占めており、約半数の人が日本の平均年収よりも低くなっているのが現状です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)