東京都が「高校授業料実質無償化」の所得制限撤廃へ踏み出す。年収1000万円でも対象に
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東京都知事は2023年12月5日の都議会定例会知事所信表明にて、「チルドレンファーストを推進し、子供が主役の社会へ」を掲げました。
「高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」と延べ、高校の授業料無償化における“所得制限”を撤廃する考えです。
高校授業料の「実質無償化」とは
高校授業料の「実質無償化」とは、高等学校等就学支援金事業等のことをいいます。
国が実施する支援策で、授業料を国が学校に支払う仕組みになります。
都立高校では年額11万8800円、私立高校では月額年47万5000円(国の就学支援金と合わせて都の独自の支援を含む)を上限として助成しています。
現行の制度において、高校授業料の「実質無償化」には所得制限が設けられています【図表参照】。
2020年7月支給分からは、所得制限額が30万4200円未満です。
これは親権者全員の審査基準額を合算した額となるため、世帯収入とほぼ同義となります。
年収目安では約910万円(世帯構成員によって変動)未満となっているのが現状です。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)