実質賃金が、18カ月連続でマイナスとなったことがわかりました。
2023年11月7日に公表された、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、実質賃金は前年同月比2.4%減です。
実質賃金とは、名目賃金指数を消費者物価指数で除して算出した値のこと。
前月の▲2.8%よりは減少幅が少なくなったものの、生活状況は依然苦しいと考えられます。
そんな中、年金での生活を思って不安を抱える方もいるでしょう。
決まった収入の中で物価上昇に打ち克つには、やりくりの工夫が求められるからです。
実は、2023年度の年金は3年ぶりの増額となりました。厚生労働省が示すモデル年金から算出すると、12月15日に支給される標準的な年金は約30万円とされています。
ただし、こちらには落とし穴もあります。具体的に見ていきましょう。
1. 高齢者の生活を支える「公的年金」の仕組みとは
高齢者の暮らしを支えているのが、公的年金制度です。年金にはいくつか種類がありますが、大きく「国民年金」と「厚生年金」に分類できます。
執筆者
日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。特に中国株・投資信託の提案を得意とし、自身でも幅広く投資を行ってきたため、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有(2023年11月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)