都道府県の平均貯蓄ランキング1位は愛知県。年収の高さと関係ある?
1位と47位の貯蓄額差は3倍
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2023年9月27日、国税庁が公表した「令和4年 民間給与実態統計調査」によると、2022年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収が458万円となりました。
近年、物価高騰も続くなかで「日々のやりくりで手一杯」という方もいるのではないでしょうか。
全国的に「どの程度の貯蓄をしているか」、そしてそれは年収によるものなのかは気になるところです。
今回は、47都道府県の平均貯蓄額と平均年収をランキング形式で紹介していきます。
【都道府県別】平均貯蓄ランキング、1位~47位の差は?
それでは早速、都道府県別の平均貯蓄ランキングをみていきましょう。なお、今回の結果は二人世帯に限定し、県庁所在市別の順位を便宜的に各都道府県のものとしています。
同資料より、全国の平均貯蓄額は1901万円であるとわかります。今回は17位「香川県」と18位「広島県」とが平均上下の境界線となりました。
貯蓄ランキング上位の都道府県は平均より、200万円から700万円ほど多いようです。
一方で、最も平均貯蓄が少ない都道府県は904万円の「沖縄県」。1位の「愛知県」とは約3倍の貯蓄差となりました。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。