生活保護の不正受給は減少傾向に

生活保護の制度をめぐっては、不正受給が懸念されることもあります。

厚生労働省によると、ここ数年は減少傾向にあるということです。不正受給の状況や件数などを見てみましょう。

出所：厚生労働省「生活保護制度の現状について」

2011年には3万5568件あった不正受給ですが、増加した年を経て、2020年には3万2090件に減りました。

1件あたりの金額も、48万7000円から39万4000円に減少しています。

とはいえ、不正受給が存在しているという現実は、納得できないという方も多いでしょう。

不正受給の内容としては、稼働収入の無申告や過小申告が約6割を占めていました。

生活保護は働いて収入を得ても受給できますが、それらを申告しても最低生活費を下回る必要があります。

もちろん、不正に受給することは認められません。

生活保護制度のまとめ

生活保護は、「最低限度の生活」を保障するために設けられている公的扶助制度です。

医療費を全額助成してもらえるというメリットがあるものの、現行制度では手続き等の課題がありました。

今後、マイナンバーカードを用いて制度が改善されることが期待されます。

制度の相談窓口は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

不明点がある方は、まずは相談してみましょう。

参考資料

太田 彩子