医療扶助のオンライン資格が導入へ
現行制度においては、受給者は福祉事務所に医療券を申請し、発行された医療券を持参して医療機関を受診します。
その後、指定医療機関が医療券を福祉事務所に送付し、医療券の情報をもとにレセプロを送付・請求するという流れです。
これにより、生活保護の受給者本人は一度も費用を立て替えることなく、医療機関を受診できます。
ただし、紙で発行している医療券については事前に申請が必要という手続きの煩わしさがありました。
そこで生活保護受給者がよりよい医療サービスを受けられること等を目的に、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入される予定です。
これにより、医療券の送付や受取のコスト・手間が軽減される効果が期待できます。
ただし、生活保護受給者は無料で医療が受けられるということもあり、納税者からは「不正受給」に対する厳しい目も向けられています。
現在の日本において、生活保護の不正受給はどれほどあるのでしょうか。
厚生労働省の資料から見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)