医療扶助のオンライン資格が導入へ

現行制度においては、受給者は福祉事務所に医療券を申請し、発行された医療券を持参して医療機関を受診します。

その後、指定医療機関が医療券を福祉事務所に送付し、医療券の情報をもとにレセプロを送付・請求するという流れです。

これにより、生活保護の受給者本人は一度も費用を立て替えることなく、医療機関を受診できます。

ただし、紙で発行している医療券については事前に申請が必要という手続きの煩わしさがありました。

そこで生活保護受給者がよりよい医療サービスを受けられること等を目的に、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が導入される予定です。

これにより、医療券の送付や受取のコスト・手間が軽減される効果が期待できます。

ただし、生活保護受給者は無料で医療が受けられるということもあり、納税者からは「不正受給」に対する厳しい目も向けられています。

現在の日本において、生活保護の不正受給はどれほどあるのでしょうか。

厚生労働省の資料から見ていきましょう。