【厚生年金と国民年金】みんなはいくら受給?10月30日送付の「年金現況届」とは
継続して年金を受給するために必要な手続きも
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10月も後半となり、次は寒い冬がやってきます。電気ガスの補助は12月末まで延長されることになりましたが、まだまだエネルギー価格の高騰は抑えられそうにありません。
政府は賃上げについても検討していますが、年金暮らしでこの物価高は乗り越えられるのでしょうか。
今実際に年金を受給している人は、いったいどれくらい年金を受け取っているのか気になります。
そこで今回は、厚生年金と国民年金の受給額について、いま現在受給している方の受給額を確認します。10月30日に発送される「年金現況届」の正体と、年金受給の資格についても確認しましょう。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みをおさらい
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金の2種類で構成されています。
1階部分にあたるのが国民年金で、基礎年金とも呼ばれます。
加入対象は、原則として日本に住む20歳から60歳未満の方。保険料は一律で年度ごとに見直しが行われます。
受給資格を満たす場合、老齢基礎年金が支給されます。参考までに、2023年度の満額は79万5000円となっており、保険料の未納期間がある場合は減額されます。
一方、2階部分にあたるのが厚生年金です。加入対象は、主に会社員や公務員など。
保険料は報酬比例制となり、会社と折半して給与天引きにて納めます。そのため、もらえる老齢厚生年金の額は個人差があるのが特徴です。
ただし、国民年金に上乗せで支給されるという仕組み上、国民年金だけの方よりは手厚い金額となります。
2023年度は物価高もあり、67歳以下で2.2%、68歳以上で1.9%の増額でした。ただし物価上昇ほどには増額となっていないため、実質には目減りとされています。
執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)