【厚生年金】加給年金はいくらもらえる?年の差夫婦ほど上乗せが期待
厚生年金受給者が知るべき加給年金の基本
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加給年金という年金をご存知でしょうか。現役世代の方の中には、初めて聞いた方もいるかと思います。
加給年金とは、一定の要件を満たす「年下の配偶者」や「子ども」がいる場合に、厚生年金の受給額に加算される年金です。
上記の性質上、年金の「扶養手当」「家族手当」と表現されることもあります。
加給年金を知らずに貰い忘れてしまうことを防ぐためにも、今回は加給年金の概要について解説していきたいと思います。
2023年から年金の受給額も引き上げになりましたので、対象となる夫婦の合計年金額を知っておきましょう。
1. 加給年金とは?厚生年金加入者は必見
加給年金とは、厚生年金や共済年金に20年以上加入した人が、原則65歳時点で「一定の要件」を満たす配偶者や子どもがいる場合に支給される年金です。
「一定の要件」とは下記を差します。
- 年金受給者に扶養(※)されていて65歳未満である
- 厚生年金や共済年金の加入期間が20年未満である
※配偶者の年収が850万円以下で同居している場合など
加給年金は配偶者だけでなく、18歳到達年度の末日までの間の子または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子も対象となります。
年下の配偶者がいる方、あるいは遅くに子どもを産んだ方などは、対象になる可能性が高いでしょう。
年金請求のタイミングで、加給年金も手続きすることになります。対象か不明である場合は、お近くの年金事務所などで相談しておきましょう。
2. 加給年金は2023年度でいくらなのか
加給年金の金額は、毎年改定されます。2023年度の加給年金は以下で決定されました。
2.1 加給年金の金額
配偶者を対象とする加給年金は22万8700円。
対象となる子どもがいる場合は、1人目と2人目で22万8700円、3人目以降の子どもからは1人あたり7万6200円の加算となります。
さらに生年月日によっては、次の金額が加算されます。
執筆者
日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。特に中国株・投資信託の提案を得意とし、自身でも幅広く投資を行ってきたため、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有(2023年11月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)