「年収600万円」を男女別でみる

「年収600万円台」に到達している人の割合は全体の6.7%で、世帯年収でみた場合でも7.3%となっており、年収600万円台の壁は高いことがわかりました。

では、男女別に年収割合を見た場合、どのくらい男女で差が生じるのでしょうか。

国税庁の調査データによると、年収600万円超700万円以上の男性は9.4%、年収600万円超700万円以上の女性は3.0%となりました。

男女別でみると、年収600万円台の人の割合に大きな差が生じており、女性は男性の約3分の1しか到達できていません。

国税庁の調査した「給与所得者の平均給与」をみてみると、各年代の男女における給与の伸び代の違いが見てとれます。

出所:国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

【グラフ】にて男性の平均給与の額をみると、年齢が上がるにつれて段階的に給与が上昇しており、45歳から49歳で年収600万円台に到達し、55歳から59歳で687万円とピークを迎えます。

その一方で女性は年齢による差が顕著に見られず、どの年代においても年収400万円を超えていないのがわかります。

共働き世帯が増えている現代ですが、依然として女性のほうが「家事」や「育児」の負担割合が高いことから、扶養内で働く人が多く、男性との平均給与額に差が出ているのでしょう。

また、扶養内で働く場合は「年収の壁」が存在しており、本当は働きたいけど税金や保険料負担を考慮して、あまり働けないという人が多いのがうかがえます。

年収600万円台を目指せる職種はあるのか

前章では、年収600万円台の年収割合について解説していきました。

年収600万円台の年収割合は全体の6.7%であり、男女別でみても男性9.4%、女性3.0%と、その割合は少ないものと言えます。

年収600万円台という一握りの年収に到達するためには、どのような職種に就くのが近道になるのでしょうか。

パーソルキャリア株式会社dodaが調査した「平均年収ランキング」では、下記の職種が比較的年収600万円台に近い年収であることがわかりました。

  • 専門職(コンサルティングファーム・専門事務所・監査法人)
  • 企画・管理系

順に詳しく解説していきます。