【年金】在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の関係。65歳未満は要注意シニアの年金と雇用保険、給与の関係とは

老後に対して不安を抱える人は少なくありません。

年金受給開始の時期や定年が延長となり、60歳を過ぎても働くことが当たり前になりつつある昨今。

「健康なうちはできるかぎり働きたい」という方も多いでしょう。

60歳以上のキャリアを考えたとき、知っておきたいのが「在職老齢年金」と雇用保険の「高年齢雇用継続給付」です。

年金がカットされる給与の目安や、最大で賃金の15％分が支給される制度についてしっかり押さえておきましょう。

1. 在職老齢年金とは

まず押さえておきたいのが在職老齢年金制度についてです。

厚生年金に加入して働き続ける一方で厚生年金も受け取る場合、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計額が48万円を超えると、年金が減額されたり支払停止になったりします。

出所：日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

ボーナスを含めた月収と年金額の合計が48万円を超えそうな方は注意が必要になるでしょう。

とはいえ、多く働くほどに給与が増えますし、将来の厚生年金額も増やせるという側面を考慮すれば、必ずしもデメリットばかりともいえません。

働く方を優先したい方もいるでしょう。

続いて高年齢雇用継続給付について解説します。

高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の方のうち、賃金が低下してしまう方を支える制度です。

具体的には、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある場合で、60歳以降の賃金が60歳時点と比べて75％未満に低下して働く方が受給できます。

60歳以後の各月に支払われた賃金の原則15％

出所：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」

出所：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」

65歳になる月までは、賃金が低下した方は高年齢雇用継続給付が受けられます。

ここで気になるのが、年金との兼ね合いについて。65歳より前に、特別支給の老齢厚生年金を受給している方もいます。

高年齢雇用継続給付を受ける場合は、在職による年金の支給停止に加えて年金の一部が支給停止されるのです。

出所：日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

手続きは原則不要ですが、年金事務所への届出が必要となるケースもあるため、詳しくはお近くの年金事務所等にご相談ください。

最近では働くシニアが増えています。

正社員のままとは言わずとも、何らかの形で働き続けたいと考える方も多いのではないでしょうか。

特に60歳～65歳の期間は、これまでの会社で継続して働くという方も。

しかし、制度について正しく知っておかないと、思わぬ年金の支給停止や調整の対象となることがあります。

決してマイナス面ばかりではないですが、知らなければ後悔してしまうこともあるでしょう。

年金の受給開始年齢が65歳より前になる方は、給与と年金、そして高年齢雇用継続給付との関係をしっかり押さえておきましょう。

太田彩子