2. 不労所得2.株式
株式の運用方法は大きく2つです。
1つは、短期的な株式売買でこまめに利益を稼いでいくパターン。
株式で生計を立てるとなると、この方法をイメージされる方が多いことでしょう。しかし、短期的な株式売買は常に株式相場の状況をチェックしたり、企業について調べたりするなど、多くの時間を要します。
もう1つは、売り買いをせず保有し続けることで配当金を得るパターン。
配当金は企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことを指します。そのため、業績が悪化すると配当金は少なくなる可能性も多いにあります。
ただ、四六時中株価を見張っている必要もないため、短期的な株式売買よりは初心者でも始めやすいと言えるでしょう。
とはいえ、4%の配当利回りで年間360万円の不労所得のためには、元本は9000万円必要となるため、ある程度まとまった資金がある人であれば配当での不労所得は向いているでしょう。その際は、一つの企業に集中投資するのではなく複数の企業に分散投資してリスク分散されることをおすすめします。
3. 不労所得3.投資信託
投資信託とは、運用のプロが複数の債券や株式など、様々な投資先を選んで勝手に運用してくれる金融商品です。
毎月の収入を希望する人に好まれやすいのは「毎月分配型」の投資信託でしょう。
実際に分配金分の運用利益が出ていなくてもあらかじめ決められた分配金額が支払われる仕組みになっているため、元本を取り崩してタコ足分配になる可能性がある金融商品です。
この仕組み上、目先の分配金は予め期待できても、将来自分の資産は目減りして返ってくることもしばしば。商品にもよるものの、仮に元本に対して月に1%程度の分配金がでる商品であれば年間約12%の利回りとなります。
そのため、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要です。
一見利回りは高く見えるものの、投資信託の仕組みを充分理解した上で、投資されることがよいでしょう。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)