【投資FIRE】不労所得「月30万円」を作るおすすめの方法4つを元証券会社員が解説!【2022年3月ベストセレクション】
富裕層になるコツ
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過去の同月に公開された記事をプレイバック!もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。
(初公開日:2022年3月11日)
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近頃、「FIRE」という言葉が話題になっていますが、正しく理解している人は意外に少ないのではないでしょうか。
実は「投資をして不労所得を作る」「早期退職をする」だけでは不完全で、正しくは「経済的自立と早期リタイヤ」を意味しています。
つまり、現役時代から老後資金を計画的に作り、まとまったお金ができたところで早期リタイヤをするということです。
まとまったお金を原資に月30万円=年360万円を作る方法について、元証券会社員だった筆者から解説していきます。FIREに限らずとも、今あるまとまった資金をどのように運用するかを考える参考になれば幸いです。
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1. 不労所得1.債券
富裕層の多くが好む金融商品が、「債券」です。
国債であれば国に、社債であれば企業に、わたしたちがお金を貸している期間利息がもらえる仕組みの金融商品です。
債券の発行体(お金を貸している相手)が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、運用の計画が立てやすいと言えるでしょう。
そのため、一般的には他の金融商品に比べてリスクが低いとされています。
とはいえ、新型コロナウイルス拡大後は各国の金融緩和もあり、先進国は低金利が続いています。
仮に、2%の社債で年間360万円の不労所得のためには、元本は1億8000万円必要になるため、あまり現実的ではありません。だからといって、金利が高い新興国の債券は、為替の変動リスクも大きいため、金利だけで判断しないように注意が必要です。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)