新年度が始まりました。
この時期は異動や昇格など環境の変化がある人がいる一方、特に変化が起きず、キャリアを見つめ直す方もいます。
キャリアを考えるときに重要になるのが、年収ですよね。
日本の平均年収は443万円ですが、それを上回る年収600万円以上の割合や、目指せる業種などを見ていきましょう。
年収600万円の割合とは
まずは年収ごとの割合を整理し、年収600万円以上の割合を見ていきましょう。
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、2021年の給与所得者の平均年収は443万円です。
日本の平均年収は、この30年ほど400万円台で推移しています。
年収ごとの内訳を見ると、400万円超500万円以下に属するのは15%。多くが400万円以下となっています。
本題の年収600万円超700万円以下に属するのはわずか6.7%。
600万円以上に幅を広げると、21.0%となりました。年収600万円というのは約5人に一人でなかなかの少数派です。
さらに男女別に確認すると、男性は31.2%、女性は7.1%となりました。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)