所得割の計算
- 所得割額=(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率(※1)-税額控除額
※1「税率」は、ほとんどの自治体において道府県民税が4%、市区町村民税が6%となり、合計10%になるよう決められています。
均等割の計算
均等割額は、道府県民税が1000円、市区町村民税が3000円の合計4000円となっています。
しかし、2014年(平成26年)から2023年(令和5年)までの10年間については、それぞれ500円ずつが加算となり、合計5000円を負担します。
住民税非課税世帯となるのは、世帯メンバーすべての所得割と均等割がゼロになるときですが、実際どんな場合が該当するのか条件をみてみましょう。
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年勤務したのち、FPとして独立。ひとりひとりのお金に対する価値観を大事にしながら、ムリのない節約術を提案している。他のメディア媒体でも、お金に関する記事の執筆を行う。読者がすっと理解できるよう、文章の構成や表現などを意識している。LIMO編集部では、お金やペットの記事を執筆。自宅では、3匹の猫(12歳~19歳)と暮らしており、猫の健康管理や介護は得意分野。趣味は、落語、宝塚。愛読書は、P・G・ウッドハウスのジーヴスシリーズ(2023年11月20日更新)。