子育てにはどれくらいのお金がかかる?
次に、「子育てにどれくらいのお金がかかるのか」を知っておきましょう。
以前の資料にはなりますが、内閣府の「 平成17年版 少子化社会白書」によると0歳から6歳までに必要な費用は約440万円です。
上記には「ベビー・子ども用品・衣料」や「保険・医療費」「子育てのための預貯金・保険」「幼稚園・保育園関係費」などが含まれます。
ただし、現在は「幼児教育・保育の無償化制度」があるため、「幼稚園・保育園関係費」については上記よりも下がっているでしょう。
また、文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査の結果について」によると、小学校から高校まで子供を公立の学校に通わせた場合、費用は以下のとおりです。
小学校から高校(すべて公立)まででかかる費用
- 公立小学校の学習費:211万5396円
- 公立中学校の学習費:161万6397円
- 公立高校の学習費: 153万8913円
合計:527万706円
※上記は学習費総額(保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額)
上記の子育て費用と合わせると、大学までの間に約930万円となっています。
「幼児教育・保育の無償化制度」を考えるとこれよりも減りますが、それでも乳幼児の頃から子育てにはお金がかかることがわかります。
さらに大学費用がかかることを考えると、改めて計画的な貯蓄の必要性を感じるでしょう。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月1日更新)。