出産育児一時金が47万円に。政府が挙げる「少子化の原因」3つとは
保育料や大学費用の無償化など課題も
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出産した場合に健康保険から受け取る「出産育児一時金」について、その支給額を来年度より、現行の42万円から47万円に変更すると各種メディアで報じられました。
最近増えている、出産や乳幼児育児に対する支援策。
出産前後は女性が働き方をセーブせざるを得ず、世帯収入への影響が出る家庭も多いもの。
また産後の体への負担は大きく、産後クライシスや産後鬱の可能性たワンオペ育児などの環境もあり、乳幼児育児中は周囲のサポートや支援が特に必要な時期と言えるでしょう。
一方で「少子化対策」となると、子育て費用だけでなく教育費の負担も大きいため、乳幼児期以降の支援を求める声もあるでしょう。
最近の政府の少子化対策に関係する制度変更を確認しながら、課題についても見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。