目安年収380万円までが対象の「大学無償化」第3子以降へ拡大か
【高等教育の修学支援新制度】住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象
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文部科学省は大学や短大、専門学校などに通う学生に対する修学支援、いわゆる「大学無償化」の対象について、子どもが3人以上いる多子世帯へ広げる方針だと各種メディアで報じられました。
これまで大学無償化の対象は、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯で学ぶ意欲がある学生でしたが、2024年をめどに拡大の予定とのことです。
子育て世帯にとって最も負担が大きくなる、大学などの教育費。
多子世帯では有難い制度である一方で、所得制限などいくつかの制限が考えられることへの疑問や、子どもが1人や2人の世帯でも教育費の負担は大きいという声もあるでしょう。
今回は大学無償化制度を確認しながら、日本の子育て世帯数も見ていきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。