新型コロナウイルス感染症の影響で、財政が悪化した雇用保険の健全化を図るため、雇用保険料率の引き上げが段階的に行われています。

2022年4月は事業主負担分のみが対象でしたが、2022年10月からは、事業主負担分と労働者負担分の両方で、雇用保険料率の改定があります。

雇用保険は毎月の給料から控除されるものであるため、保険料率の上昇分、手取り額が下がることになります。今回は、そもそも雇用保険制度とあわせて、雇用保険料の改定について説明します。