現役世代の苦悩。社会保険料や大学費用はどれだけ増加しているか
10月から雇用保険料率が引き上げに
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2022年10月から雇用保険料率が引き上げとなり、労働者は賃金の0.3%から0.5%へと負担が増えました(一般事業の場合)。
また、先日は国民年金の加入期間がこれまでの40年間(20歳以上60歳未満)から、65歳までの45年間に延長することを政府が検討すると各種メディアで報じられています。
年々増加する、社会保険料の負担。一方で日本の平均年収は増えるどころか、ここ10年ほどは年収400万円台前半で推移しています。
教育費の負担も増えており、現役世代としては収入が上がらない中での負担増に苦しむ家庭も多いでしょう。
今回は国民負担率と教育費に視点をあてて、どれくらい負担が増えたかを見ていきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。