厚生年金「月平均14万円」だけでは見えない年金格差2つ。年金不足への対策とは
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人生100年時代、人生の3分の1が老後生活と言われています。
2021年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、65歳から70歳までの方も働きやすい環境になりました。今年の年金制度の改正では、こうした「長く働くこと」を前提とした改正案となっています。
最近では、企業などに属さないフリーランスとしての働き方が普及しつつあります。柔軟な働き方が浸透する一方で、公的年金はライフコースによって受給する年金が大きく変わるため、注意が必要です。
厚生年金に加入していない場合、高齢になった時に国民年金のみの少額な年金や、無年金となるケースもあります。
長い老後に向けての準備をする上で、公的年金は土台となります。現役時代に年金制度について把握しておくことで、対策の幅も広がるため、しっかり抑えておきましょう。
今回は、最新の厚生年金事情をもとに私たちの老後について考えていきましょう。
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執筆者
滋賀県彦根市出身。龍谷大学国際文化学部卒。大学卒業後、滋賀銀行に入行。主に個人向けコンサルティング営業に従事。若年層から富裕層までの幅広い層のお客様に対応し、これまで1000世帯以上の資産運用に関する相談経験をもつ。資産形成から相続サポートまでのライフステージに応じた相談を得意とする。社内研修の講師を務め、若手社員の人材育成に貢献。社内表彰多数。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。