公務員の退職金を会社員と比較!厚生年金の平均受給額はいくらか
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公務員と聞くと「安定」というイメージを抱く方が多いかもしれません。就職先としても人気のある公務員ですが、やはり気になるのは待遇面ではないでしょうか。
毎月の給与もさることながら、大きな金額となる退職金については、民間企業の会社員と差があるのかも気になるところでしょう。
今回は、公務員と民間企業の会社員の退職金を比較しながら、老後のお金の備え方についてお話をしていきます。
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1. 公務員の退職金「地方公務員と国家公務員」ともに2000万円超
では早速、公務員の退職金から確認していきましょう。
1.1 【地方公務員の退職金】
総務省公表の「令和3年 地方公務員給与の実態」 によると、地方公務員(一般職員、勤続25年以上の定年退職等)の平均退職金額は以下の通りです。
- 全地方公共団体: 2115万6000円
- 都道府県:2178万4000円
- 指定都市:2041万4000円
- 市:2118万6000円
- 町村:2012万1000円
すべての地方公共団体で2000万円を超えることがわかりました。
1.2 【国家公務員の退職金】
内閣官房が公表した「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」によると、国家公務員の平均退職金額は以下の通りです。
民間企業の中には、そもそも退職金がないというところもあるでしょう。公務員の退職金が羨ましいと感じる方が多いかもしれませんね。
執筆者
大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)
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LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。