3. 年収別の値上げによる家計負担はいくらか
住民税非課税世帯への5万円給付が決定されましたが、帝国データバンクの調査を確認すると、年収別の負担割合を見るとやはり低所得者層への家計負担が重くなっています。
3.1 【年収別】家計負担額(年)・年消費支出額に占める負担割合
- 329万円未満:5万1423円・2.3%
- 329~459万円未満:6万2951円・2.2%
- 459~624万円未満:6万9906円・2.2%
- 624~860万円未満:7万4466円・2.0%
- 860~1075万円未満:8万867円・1.9%
- 1075万円以上:8万9150円・1.7%
※帝国データバンク調べ
年収が上がるにつれて負担額も上がりますが、負担割合をみると年収1075万円以上が1.7%に対し、329万円未満では2.3%との推計で、低所得者層で大きいのがわかります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。