帝国データバンクが総務省「家計調査」における二人以上世帯の2020年度消費支出データをもとに、値上げによる家計支出額の影響を試算したところ、1世帯あたりの家計負担額は 「月平均5730円」、「年6万8760円」増加となりました(2022年9月22日公表)。
特に低所得者層での負担が重く、政府は2022年9月9日に住民税非課税世帯を対象に5万円を給付する追加対策を決定しています。
10月には今年最多の値上げラッシュが待っています。食品の中でもどの分野の値上げが増えたのかを確認しながら、年収別の値上げによる家計負担額を見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。