「平均と同じ年収400万円台だから周りと同じくらい年金が貰える」は間違い?「厚生年金のモデル額」には届かない理由2つ
2022年度の厚生年金のモデル夫婦の金額とは
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金融庁の「令和5(2023)年度 税制改正要望について 」では、NISA制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大などを求めることが公表されています。
進む「貯蓄から投資へ」の流れ。
一方で、国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」によれば、日本の平均年収は433万円といわれています。
「年収400万円はあるから将来年金は周りと同じくらいは貰えるはず」と考える方もいるでしょう。
しかし、日本の平均年収400万円台であれば、将来の厚生年金が周囲と同じだけ貰えるというわけではありません。その理由をみていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。