2022年10月から、75歳以上の後期高齢者の方の窓口での負担割合が、1割から2割に引き上げられることになりました。
しかし、現在、1割負担の人のすべてが2割になるわけではありません。
今回は、医療費の自己負担が増えるのはどんな人なのかを中心に、制度の概要を説明します。
75歳以上は後期高齢者医療制度に加入、現時点での医療費の窓口負担とは
2022年は、1947(昭和22年)生まれの団塊世代が75歳となります。日本の医療制度では75歳未満の人は、健康保険や国民健康保険の被保険者となります。
しかし、75歳以上になると、後期高齢者医療制度へ加入することになります。また一定の障害のある方は、65歳以上でも後期高齢者医療制度に加入することができます。
現時点での自己負担割合は原則1割になっています。しかし、75歳以上でも現役並み所得者であれば、自己負担割合は3割となります。
なお、現役並みの所得者となるのは、以下の所得のときをいい、毎年8月1日に判定されます。
- 《世帯内の後期高齢者が1人の場合》 合計年収が383万円以上
- 《世帯内の後期高齢者が2人以上の場合》 合計年収が520万円以上
執筆者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士。会計事務所で10年、保険代理店や外資系の保険会社で営業職として14年勤務したのち、FPとして独立。ひとりひとりのお金に対する価値観を大事にしながら、ムリのない節約術を提案している。他のメディア媒体でも、お金に関する記事の執筆を行う。読者がすっと理解できるよう、文章の構成や表現などを意識している。LIMO編集部では、お金やペットの記事を執筆。自宅では、3匹の猫(12歳~19歳)と暮らしており、猫の健康管理や介護は得意分野。趣味は、落語、宝塚。愛読書は、P・G・ウッドハウスのジーヴスシリーズ(2023年11月20日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)