教育費もかさむ高所得世帯

「子ども手当」「児童手当」は10年以上にわたり子育て世代への支援策として実施されています。これまでも所得による区切りをすべきという声は度々上がってきましたが、今回、長い議論に1つの終止符が打たれることになります。

一般的には1200万円というと高所得世帯として受け止められますが、その一方で子どもの教育に力を入れている家庭も少なくありません。子ども1人につき月5000円は高年収世帯からすると微々たるものかもしれませんが、幼児期や低学年での習い事のひとつを賄える金額です。

中学受験を考えている場合は乳幼児期から貯金をし、本格的な塾通いがスタートする小学4年生頃までには、単純計算で60万円貯まることになります。小学校高学年から膨れる教育費の足しにもなります。

「年収が高いのだから給付金の廃止は当然」という向きもありますが、教育熱心な分、児童手当の特例給付の廃止は痛いです。

また、世帯主の年収が960万円から1200万円未満の場合は今秋以降も継続するため、1200万円を少し超す世帯が一番割を食う形となっています。