年収1200万円以上の世帯で児童手当が廃止！影響は避けられないのか　 教育費を確保するための現実的な対応策とは

「児童手当」所得制限は扶養家族の人数によって変動

2022年5月現在、所得制限のない世帯への児童手当は以下の通りに支給されています。

• 3歳未満の子ども：月1万5000円
• 3歳以上から小学校修了まで：月1万円（第3子以降は1万5000円）
• 中学生：月1万円

毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当が原則支給されています。

所得制限は扶養家族と「世帯主の収入額の目安」によって変動します。

扶養家族0人（前年末に児童が生まれていない場合等）

　収入額の目安　833.3万円

扶養家族1人（児童1人等）

　収入額の目安　875.6万円

扶養家族2人（児童１人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）　

　収入額の目安　917.8万円

扶養家族3人（児童2人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）　

　収入額の目安　960万円

扶養家族4人（児童3人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）

　収入額の目安　1002万円

扶養家族5人（児童4人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合等）

　収入額の目安　1040万円

 

国が設ける所得制限を超えている世帯には、「児童手当の特例給付」として子ども１人に対し月5000円が支払われています。

しかし、2020年12月に「世帯主の年収が1200万円以上での特例給付金を廃止」が閣議決定され、2022年10月から特例給付の対象世帯から外れることになります。