老後のお金に困る人の特徴3. 介護費用を用意していない
老後の生活は、親やご近所の様子を見て何となくイメージする方も多いです。しかし介護の有様は、ライフスタイルの変化によりどんどん変化しています。
今は働く女性が多く、かつてのように子ども世帯に介護を頼める人は少なくなりました。自宅介護が難しい今、いずれは施設入居を考える方も多いことでしょう。
しかし介護施設の入居を考えていても、地域によっては空きがないこともしばしばあります。民間施設を選べば費用はぐんとあがり、一時金や月額費用も跳ね上がります。
こうした介護費用を「老後資金」として準備していない世帯では、介護の費用に困ることが多いです。
生命保険文化センターによると、月々の介護費用は平均で8万3000円、介護期間は平均で5年1ヵ月です。さらに一時的な費用として平均74万円がかかっていることを踏まえると、夫婦2人で1000万円以上の介護費用を用意しておく必要があります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)