「年収1000万円」と聞くとどのようなイメージでしょうか。
「1000万円プレイヤー」などと呼ばれ、裕福な暮らしをしている人が多いといったイメージでしょうか。
国税庁が発表した「令和2年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本人の給与所得者の平均年収は433万円となっています。
つまり、年収1000万円の人は平均年収の2倍以上を稼いでいることになります。
良い家に住み、豪華な食事を摂り、好きなことに自由にお金を使えるような、そんな暮らしぶりを想像してしまいそうです。
果たして年収1000万円を稼ぐ人や世帯の暮らしぶりや貯蓄状況はどうなっているのか。
今回は、そんな「年収1000万円」を稼ぐ人にスポットをあててみたいと思います。
年収1000万円、実際の手取りはいくら?
「年収1000万円」と言っても、その全額が使えるお金というわけではありません。
「額面」と「手取り」という言葉を聞いたことがあるかと思います。
実際に受け取る給与は、「額面」から、社会保険料や税金を引かれた後の金額になります。
これが「手取り」です。
現在日本では「累進課税制度」という制度がとられており、収入が高い人ほど多くの税金を納めていることになります。
もちろん家族状況などによって実際の税負担額は変わってきますが、一例として、独身の場合、特に税金対策などをしていなければ、手取りの給与額はおよそ720万円になります。
執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/宅地建物取引士
大阪市立大学経済学部卒業後、教育業界を経て、メットライフ生命保険株式会社、株式会社ほけんのぜんぶ入社。生命保険販売を通じ、FPとして主に子育て世代の資産形成や老後資金準備に関するコンサルティングをおこなう。専門用語を使わず丁寧で分かりやすいアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員(証券外務員一種)、宅地建物取引士の資格を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)