公務員は年金をいくらもらえるか。民間の水準より3.08％上回る 改正で変わった公務員年金制度のポイントと将来資金の大切さ

「公務員は年金をたくさんもらっている」

そんなイメージを持つ方もいます。

実際に、公務員の年金はいくらぐらいが平均なのでしょうか。かつては高待遇であった公務員の年金ですが、実は改正により厚生年金に統合されています。

それでも「会社員との違い」は残っているため、民間との違いについて徹底比較してみます。

将来資金の大切さについても考えることで、マネープランの参考としてみてください。

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公務員の年金も厚生年金へ統合

かつての公務員の年金制度は、3階建ての手厚い制度でした。

• 1階部分：老齢基礎年金。日本に住む20～60歳未満のすべての人が加入する年金
• 2階部分：退職共済年金。会社員の場合は厚生年金
• 3階部分：職域部分。会社員の場合は企業年金

しかし2015年（平成27年）10月、共済年金は厚生年金に統一されました。

2階部分は会社員と同じく厚生年金になり、3階の職域部分は廃止となったのです。後述しますが、代わりに「年金払い退職給付」が新設されました。

また負担する保険料にも差があったため、段階的にこの料率を引き上げ2018年に厚生年金の保険料率の上限である18.3％に統一されました。

つまり公務員でも会社員でも、同じ給与水準であれば同じ厚生年金受給額になるよう制度が改正されたのです。

公務員の特権であった年金制度の有利な部分が廃止され、不公平である制度のひずみが解消されたともいえます。

ただし、統合した2015年（平成27年）10月以前に共済年金に加入していた公務員は、それまでの納付実績に応じた年金を上乗せして受け取ることができます。

このあたりは会社員と差がでるポイントと言えるでしょう。