公務員の退職金「2000万円」を超えるのは勤続何年以上が必要か
内閣官房「退職手当の支給状況」からチェック
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数年前から話題になっている「老後2000万円問題」。
一般的に「安定・高収入」と言われている国家公務員でも、退職金が2000万円を超えているのは常勤職員で約3割と言われています。
国家公務員のうちすべての人が「必ずしも2000万円が受け取れる」わけではありません。
今回は、そんな公務員にスポットをあてて検証していきます
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公務員の種類からチェック
まず、公務員にどんな種類があるのかチェックしましょう。
大きく分けると地方公務員と国家公務員の2種類があります。
- 国家公務員:省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等
- 地方公務員:市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等
どの職種もよく耳にするものや、お世話になっているものばかりですね。
国家公務員の退職金「勤続年数」と「退職理由」がカギ
人事院によると、退職手当の計算方法は以下の通りとなっています。
退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額
退職理由と勤続年数が退職金に影響するようです。
このあたりは会社員でも同じ運用になっているところが多いです。
それでは早速、内閣官房が公表する「退職手当の支給状況(令和2年度退職者)」を参考にしながら、国家公務員(常勤職員)の退職金が2000万円を超えるのか検証していきましょう。
執筆者
専修大学商学部卒業後、水戸証券株式会社に入社。リテール営業に従事し、入社後より卓越した成績を残す。受賞歴多数。国内外株式、投資信託、債券などが得意分野。キャリアの途中からは人材育成にも携わり、主に若手社員の能力向上に大きく貢献した。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。ヒアリングを重視したコンサルティングに定評がある。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)