【投資FIRE】不労所得で月30万円を狙う4つの方法を元金融機関社員が語る
不労所得でFIREを考える~富裕層への道~
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FIREという考え方も広まり、憧れているという人も多いのではないでしょうか。FIREとは「Financial Independence, Retire Early(経済的自立・早期リタイア)」の頭文字をとったものです。
FIREの考え方には「4%」と「25倍」というルールがあります。生活費の25倍の資産を貯めて、その資産を4%で運用できれば、資産を減らすことなく生活できるというものです。
このルールに沿って考えると、月30万円を獲得するには9000万円の資産が必要になります。
FIREを実現するため、不労所得で月30万円を狙う4つの方法を考えていきます。
不労所得①:債券
債券とは、国や政府、企業などが、投資から資金を借り入れるために発行する有価証券です。国にお金を貸すと国債、企業にお金を貸すと社債になります。お金を貸している期間に利息がもらえるのが、投資家にとってのメリットとなります。
債券の発行体(お金を貸している相手)が債務不履行にならない限りは満期時に元本が返ってくるため、運用の計画が立てやすいのが特徴です。一般的には他の金融商品に比べてリスクが低いとされています。
現在は、新型コロナウイルスの影響で、金融緩和を行っている国も多く、先進国は低金利が続いています。
仮に、2%の社債で年間360万円の不労所得を得るためには、元本は1億8000万円必要になります。
債券では発行体の信用度が高い場合は利息が低くなり、発行体の信用度が高い場合は多くの利息を受け取れますがその分リスクが大きくなります。
比較的金利が高い新興国の債券は、為替の変動リスクも大きいので、金利だけで判断しないようにしましょう。
執筆者
山口大学経済学部卒業後、老舗部品メーカーに入社。約2年の法人営業ののち、住友生命保険相互会社に転職。個人、法人顧客向けに生命保険の販売に約8年間従事。その間、抜群の行動力で優秀な成績を収め、2017年には所長職に任命。チーム運営や人材育成にも携わる。現在はIT金融ベンチャーで個人向け資産運用のサポート業務を行っている。FP2級、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。最新の情報と具体的なアドバイスを通じて、読者が金融リテラシーを高め、将来に向けて安心できる生活設計を行えるよう努めている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月24日更新)