住民税非課税世帯って具体的にどのくらいの収入?住民税の仕組みを徹底解説
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コロナ禍における給付金や、子育てにおける保育料無償化、さらには高等教育の就学支援制度などでもよく目にする「住民税非課税世帯」という要件。この要件に当てはまる具体的な年収とはいくらくらいなのでしょうか。
所得税の計算とは異なる住民税の具体的な計算方法も合わせて解説します。
住民税非課税世帯とは?
住民税非課税世帯とは、個人住民税が非課税となる世帯をいいます。
ただし、住民税には所得に関係なく一律の金額が課税される「均等割」と「所得割」の2つにわかれており、「均等割」そして「所得割」の両方が非課税に該当しなければなりません。
では、この2つの課税の仕組みと、非課税になる要件とはどのようなものなのでしょうか。
執筆者
コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用など上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)を行うと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。現在年間300本以上の執筆及び監修をこなしており、これまでの執筆及び監修実績は2000本を超える。【保有資格】ファイナンシャルプランナー(CFP®)・1級ファイナンシャル・プランニング技能士・DC(確定拠出年金)プランナー・住宅ローンアドバイザー・証券外務員。