「年収500万円世帯」貯蓄と負債はいくらか。世帯構成や女性の有業率も解説
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ガソリンなど燃料油の価格高騰が止まりません。結果、原材料費や包装資材、運送費などが高くなることを要因として、電気やガス、食品などの価格にも影響してきています。
消費者のお財布に直接の影響が出てきていることをふまえると、このまま価格上昇が続けば貯蓄事情にも影響してくるかもしれません。
私は以前、生命保険会社に勤務しファイナンシャルプランナーとして多くのみなさんのお金にまつわる相談を受けてきました。その経験もふまえ、今回は年収500万円世帯に特化して貯蓄事情を紐解きながら、将来への資産の備え方についてお話ししていきたいと思います。
年収500万円台はどれくらいの割合でいるのか
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態統計調査」を参考に、給与所得者の年収ごとの割合を見ていきましょう。
【男女計】給与階級別給与所得者数・構成比
- 100万円以下:442万人
- 100万円超200万円以下:722.6万人
- 200万円超300万円以下:814.2万人
- 300万円超400万円以下:913万人
- 400万円超500万円以下:764.3万人
- 500万円超600万円以下:536.6万人
- 600万円超700万円以下:339.5万人
- 700万円超800万円以下:231.3万人
- 800万円超900万円以下:145.3万人
- 900万円超1000万円以下:95.2万人
- 1000万円超1500万円以下:175.3万人
- 1500万円超2000万円以下:38.4万人
- 2000万円超2500万円以下:12.4万人
- 2500万円超:14.5万人
最も割合が多かったのは「年収300万円超400万円以下」で17.4%。ついで「200万円超300万円以下」が15.5%で、100万円~500万円以下が多い結果となりました。
本題の「500万円超600万円以下」は、10.2%、約1割は年収500万円台ということになります。
執筆者
大阪体育大学卒。中学~大学とサッカー部に所属。社会人女子ラグビー経験もあり、日本代表候補選出歴のあるスポーツウーマン。引退後は日本生命保険相互会社にて、保険商品の提案業務など金融営業経験を積み、採用・育成担当としても一度に約100名の指導経験をもつ。前職のゴンチャジャパンでは新規店舗の立ち上げに携わるなど、フットワークの軽さが持ち味。現在は個人向け資産運用会社にて、マネーに関するコンサルティング業務を行っている。AFP(Affiliated Financial Planner)
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する深い知識を提供。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを念頭に執筆。
読者がその知識を日常生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指しています。政府の施策から個人の資金管理に至るまで、幅広いトピックをカバーし、経済的リテラシーの向上に貢献しています。読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対する実践的な解決策を提供し、信頼性の高い情報源を基に記事を執筆。深い洞察と実用的なアドバイスを通じて、読者が賢明な資金計画を立てられるよう支援しています。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を発信。小売市場の変動に迅速に対応し、読者に最新かつ正確な情報を届けることを心掛けている。
また読者に対し、日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢明な消費選択を行うための知識を深めるサポートを目指している。読者が必要とする情報を提供し、コンビニ業界における最前線の動きを追い続けることで、信頼性の高い情報源になるべく記事を執筆している。(2024年5月14日更新)