2022年が始まりました。今年支給される公的年金額がもうすぐ発表されますが、0.4%程度引き下げられる見通しです。
マイナスになれば2年連続。年金額が減るなら、頼りになるのはそれまで貯めてきた貯蓄になりますね(※編集部注)。
実際、年金世代は十分な貯蓄があるのでしょうか。今回は、70歳以上に絞って「貯蓄がある世帯」「貯蓄がない世帯」の割合を徹底調査します。
【※参考記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法
70代以上のリアルな貯蓄額
まずは70代以上の平均貯蓄額をチェックしましょう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」が参考になります。
70代以上の金融資産保有額【二人以上世帯】
※金融資産非保有世帯を含む
平均値は1786万円ですが、もし高額な貯蓄を保有する人が少数いると、引っ張られている可能性があります。ここでは中央値である1000万円が実態に近いと言えるでしょう。
現役時代に貯めた分や退職金があったものの、すでに切り崩している世帯が多いかもしれません。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)