政府は2022年2月から、保育や介護、看護で働く人の収入を月3％程度、ひと月平均で5000円～1万2000円ほど引き上げる方針を固めたと報じられました。公的に処遇が決まる保育士や介護職員、看護師の賃金を引き上げることで、民間でも賃上げが進むことが期待されています。

国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分（2020年）分 民間給与実態統計調査」によれば、平均給与は433万円（前年比0.8％減）。2010年（平成22年）の平均給与は412万円であり、それ以降400万円台前半で推移しています。

そのうち、保育士や介護、看護師などの「医療・福祉」分野では平均給与397万円（平均給料・手当342万円／平均賞与55万円）でした。では、その他の業種の平均給与はいくらでしょうか。業種ごとの男女・雇用形態別の賃金も確認していきます。

【業種別】平均給与（給料や賞与など）はいくら？

同調査より、業種別の平均給与について、多い順に見ていきましょう。

【業種別】平均給与（平均給料・手当／平均賞与）

全体平均：433万円（369万円／65万円）

  • 電気・ガス・熱供給・水道業：715万円（569万円／141万円）
  • 金融業、保険業：630万円（489万円／141万円）
  • 情報通信業：611万円（497万円／114万円）
  • 建設業：509万円（437万円／72万円）
  • 学術研究、専門・技術サービス業教育、学習支援業：503万円（413万円／90万円）
  • 製造業：501万円（410万円／92万円）
  • 複合サービス事業：452万円（355万円／97万円）
  • 運輸業、郵便業：444万円（390万円／54万円）
  • 不動産業、物品賃貸業：423万円（375万円／48万円）
  • 医療、福祉：397万円（342万円／55万円）
  • 卸売業、小売業：372万円（323万円／49万円）
  • サービス業：353万円（314万円／38万円）
  • 農林水産・鉱業：300万円（265万円／35万円）
  • 宿泊業、飲食サービス業：251万円（239万円／13万円）

14業種中、今回焦点となった「医療、福祉」は10番目で約397万円。人の安全や命を守り、心身ともに重労働といわれる業種ですが平均を下回ります。

最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円。平均給与433万円を超えるのは8業種となりました。