【一戸建て】入念な資金計画を
2020年度のフラット35利用者調査では、コロナ禍中での案件が調査対象となっています。企業の多くが業績悪化した時期であるにもかかわらず、土地付き注文住宅の所要資金は昨年度調査より上昇。それに伴って、年収倍率や総返済負担率も上昇しています。
首都圏、近畿圏、東海圏別では、所要資金はもちろん、住宅面積や敷地面積にかなり違いがありますが、年収倍率や総返済負担率の高さは、いずれの地域にも共通しています。それゆえ、思わぬ収入減や教育費などの支出増も踏まえた入念なローン返済の計画が必要だと言えるでしょう。
参考資料
- 2020年度 フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）
- 平成22年度 フラット35利用者調査（住宅金融支援機構）
- 令和2年分 民間給与実態統計調査（国税庁）
- 令和元年分 民間給与実態統計調査（国税庁）
- 平成22年分 民間給与実態統計調査（国税庁）
中野 令子
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